はじめに
退職後の健康保険の選び方は、多くの人にとって悩みどころです。
特に早期リタイア（FIRE）や40代退職の場合、
**「これから健康保険料はどう払うの？」**と最初に検索されるテーマです。
一方で、そもそも
「完全リタイアしたい。でも辞められない」
という段階で悩んでいる方も多いと思います。
▶︎ 完全リタイアしたい。でも辞められない──立ちはだかる3つのハードル
私自身、退職を決めた際には
👉 **「退職後に必要な手続き全体」**を整理する必要がありました。
この記事では、私自身の体験を元に、
任意継続と国民健康保険（国保）の違い・コスト差・申請のポイントを
FIRE・早期リタイア目線でわかりやすくまとめました。
1. 退職後の健康保険の選択肢
退職後に加入できる主な健康保険は次の3つです。
📌 ① 任意継続保険
会社の健康保険を退職後も最大2年間継続できる制度。
⇒ 会社負担分がなくなるため保険料は上がりますが、
会社員時代と同じ保障内容を維持できます。
📌 ② 国民健康保険（国保）
市区町村が運営する健康保険。
⇒ 保険料は前年所得や自治体ごとに異なり、
想像以上に高くなるケースもあります。
📌 ③ 家族の扶養に入るケース
条件を満たせば自己負担なし。
※ FIREや早期リタイアを考える場合、
①と②の比較が最重要になります。
FIRE全体の流れや準備については、
▶︎ FIRE実現（早期退職）への完全ガイド｜40代サラリーマンが成功した私の方法
で体系的にまとめています。
2. 任意継続保険とは？【実体験】
退職前、私は会社の健康保険に加入しており、
介護保険含めて保険料は 月額約4万円 でした。
会社員時代は会社が半分負担してくれていましたが、
退職後は全額自己負担になります。
ただし、任意継続では
「健康保険組合の平均保険料」が上限になるため、
人によっては現役時と近い金額で継続できる場合があります。
結果として、私の場合は
👉 国民健康保険より任意継続の方が安い
という判断になりました。
なお、退職を決断できた理由や背景については、
▶︎ 【実体験】早期リタイアを決断できた3つの理由｜固定費ゼロ×年金×配当収入の現実
で詳しく書いています。
3. 国民健康保険（国保）に切り替えるとどうなる？
国保は自治体ごとに計算方法が異なりますが、
私の場合の試算では…
👉 月額 約7万円程度
会社負担がなくなるため、
任意継続・国保どちらも負担は増えますが、
-
任意継続：比較的負担を抑えやすい
-
国保：前年所得が高いと急増
という違いがありました。
FIREを考える場合、
収入と支出を分解して考えることが非常に重要です。
▶︎ 早期リタイア（FIRE）に必要なお金の考え方｜収入と支出を分解すれば見えてくる現実
4. 任意継続を申請したリアルな体験
私の場合は、退職と同時に任意継続の申請を行いました。
注意点👇
-
退職日の翌日から 20日以内に申請が必要
-
手続きは健康保険組合または会社経由
-
保険証が届くまでの医療費対応に注意
また、任意継続は
保険料の支払い方法でつまずきやすいポイントがあります。
▶︎ 【退職後の健康保険】任意継続保険料の支払い方法とリアル体験｜銀行振込の注意点
5. 退職後は健康保険以外の手続きも多い
退職後は健康保険だけでなく、
-
国民年金への切り替え
-
クレジットカード・証券会社の職業変更
-
各種登録情報の更新
など、細かな手続きが一気に発生します。
特に見落としがちなのが、
▶︎ 【退職後の手続き】クレジットカード・証券会社で「職業欄」を無職に変更する方法と注意点
年金については、
▶︎ 【退職後の年金手続き】国民年金への切替方法と付加年金で得する節約ポイント
も必ず確認しておくと安心です。
6. 任意継続と国保の比較まとめ
| 比較項目 | 任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 保険料 | 全額自己負担だが比較的安い | 高くなるケース多い |
| 保障内容 | 会社員時代と同等 | 自治体差あり |
| 手続き | 20日以内に申請 | 自治体で即手続き |
私の場合は、
任意継続を選んで正解でした。
補足：その後の年金・FIRE生活
健康保険の切り替え後、
国民年金への変更や、企業型確定拠出年金の移管も行っています。
実際に2021年10月にリタイアするまでの流れは、
▶︎ 早期退職してFIREを実現｜2021年10月リタイアまでの記録
にまとめています。
まとめ
退職後の健康保険は、
-
任意継続
-
国民健康保険
-
扶養
の中から選ぶ必要がありますが、
事前に金額を比較するかどうかで差が大きく出ます。
特にFIRE・早期リタイアを考えている方は、
健康保険も「重要な固定費」として
必ずシミュレーションすることをおすすめします。
