───────────────────
■ 本日の日経平均と市場全体の動き
───────────────────
日経平均株価は終値は前日比７４６円１８銭安の５万９８０４円４１銭となりました。 市場全体では、８２％の銘柄が値下がりし、１７％が値上がりしました。
───────────────────
■ 保有株の値上がり・値下がり状況
───────────────────
本日は、保有銘柄の約8割が値下がりしました。
【上昇銘柄】
早稲田アカデミーが+2.01%
ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが+1.96%
ウエストホールディングスが+1.48%
アドバンテストが+1.32%
【下落銘柄】
関電工が-5.20%
京三製作所が-5.08%
イノテックが-4.21%
豊田通商が-4.15%
合同製鐵が-3.78%
地主が-3.77%
三井化学が-3.71%
スズキが-3.15%
ミライト・ワンが-2.83%
Ｓｏｌｖｖｙが-2.75%
ＳＲＡホールディングスが-2.70%
ライト工業が-2.68%
サカタインクスが-2.57%
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが-2.51%
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐが-2.40%
ＤＯＷＡホールディングスが-2.36%
日油が-2.03%
エクシオグループが-1.92%
キヤノンが-1.90%
伯東が-1.89%
日本曹達が-1.81%
クラレが-1.77%
日特建設が-1.75%
日本製鉄が-1.69%
中央自動車工業が-1.47%
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが-1.44%
ＴＤＫが-1.42%
ファルコホールディングスが-1.32%
ＪＰＭＣが-1.27%
三井住友トラストグループが-1.26%
住友林業が-1.23%
レイズネクストが-1.23%
三井物産が-1.21%
Ｄｅｎｋｅｉが-1.05%
三井住友フィナンシャルグループが-1.01%
───────────────────
■ 本日の保有資産増減まとめ
───────────────────
本日の保有資産は -214万円 となりました。
───────────────────
■ 今日の特徴ある相場まとめ（FIRE投資家の視点）
───────────────────
【本日の相場を一言で】：「金利ショック＋中東リスクの二重苦で、6万円の節目が一時崩壊」
▶ なぜ今日これほど売られたのか
本日の急落の震源地は、国内でも海外でもなく「米国債金利」でした。
前日の米市場で長期金利が一時4.68%と約1年4カ月ぶりの高水準をつけました。背景には中東情勢の悪化があります。米国とイランの和平交渉が停滞し、エネルギー価格の上昇がインフレを長期化させるとの見方から世界的に国債利回りが急騰しており、米30年債利回りは一時5.19%と、2007年の世界金融危機直前以来の水準に達しました。
円は対ドルで159円近辺で推移しており、金利上昇局面では割高感が意識されやすいAI・半導体関連への売りが特に強まりました。SBGや東エレク、フジクラが連日で大幅安となり、日経平均を大きく押し下げました。
▶ 中東リスクが株式市場に与えている構造的な影響
今回の相場の深層には、単なる「地政学リスク」を超えた問題があります。
米国とイランの戦闘終結への気配は乏しく、原油価格は簡単に下がらないとの見方が強まっています。エネルギー高を起点とした物価高がサービス価格へ波及し、インフレの「第2波」を招けば、FRBの利上げが現実味を帯びるとの警戒感が売りを促しています。
市場が織り込む年内の利上げ確率は38%超にまで上昇しており、2年物国債利回りはすでにFRBの目標レンジ上限を上回っています。専門家からは「戦争が解決されなければ、石油に起因するインフレの粘着性は日々長期化し、利下げの可能性を閉ざしていく」との指摘も出ています。
FIRE投資家として正直に申し上げると、これは「一時的な調整」と楽観視しにくい局面です。金利が高止まりするほど、高PER銘柄の理論株価は構造的に切り下がっていきます。
▶ 本日の注目銘柄・上昇・下落の理由
【上昇したアドバンテスト +1.32%】
市場全体が売られる中での逆行高でした。直近決算はAI関連半導体向けテスタ需要の拡大により、売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、通期予想も上方修正されていました。地合いが悪化する中でも業績の強さが評価され、押し目買いが入った格好です。
【大幅下落の関電工 -5.20%】
直近決算こそ好内容（前期比44%の純利益増、増配発表）でしたが、翌期の経常利益予想がアナリスト予想を下回る水準にとどまっており、今期の「出尽くし感」から利益確定売りが加速した面があります。加えて金利上昇が建設・インフラ株全体への逆風となりました。
【京三製作所 -5.08%】
パワーエレクトロニクス事業において顧客ニーズと製品構成がかみ合わなかったことで滞留在庫が発生し、棚卸資産の廃棄損・評価損を計上。これが引き金となった大幅な業績下方修正が、株価の重荷となり続けています。
【三井化学 -3.71%】
中東情勢の影響が直撃し、約150億円規模の営業減益要因となっています。原油・ナフサ価格の高止まりが石油化学メーカーのコスト構造を直撃しており、中東リスクの長期化は同社にとって最大の逆風となっています。
【豊田通商 -4.15%】
原料コスト上昇と円安一服が重なり、資源・素材トレーディングを中心とする商社株全般に売りが波及しました。総合商社セクターは本日全体的に軟調な展開となりました。
▶ FIRE投資家として今日の相場から読み取ること
本日の−214万円という結果は確かに痛いですが、注目すべきは「何が売られ、何が買われたか」という点です。
市場全体が崩れる中でも、早稲田アカデミー・SBIグローバルアセットマネジメント・ウエストホールディングスといった内需系・小型株が逆行高していました。これはかつても見られたパターンで、グローバルリスクに直撃されにくい銘柄への資金シフトが静かに進んでいる兆候とも読み取れます。
金利上昇が続く局面では、「高成長・高バリュエーション型」から「キャッシュフロー安定・配当利回り重視型」へのシフトが加速しやすくなります。ポートフォリオ全体のバランスを見直す良いタイミングかもしれません。
───────────────────
※本ブログは、FIRE後の資産運用記録として毎営業日更新しています。
過去の運用成績や投資方針については、カテゴリ・プロフィール欄をご覧ください。
───────────────────
